Infrastructure Fund
インフラファンドとは
インフラファンドとは何か？
インフラファンドとは投資家の皆様から集めた資金をもとに、インフラ資産に投資し、そこから生まれた収益を分配するファンドです。
形態としては、不動産投資信託（J-REIT）とよく似た仕組みになっています。
上場インフラファンド市場とは
上場インフラファンド市場は、公的インフラの整備や運営について民間資金やそのノウハウの一層の活用が求められていること、経済動向などの影響を受けにくい安定的な資産であるインフラに対する投資ニーズが高まっていること、さらには、諸外国においては、多様なインフラを投資対象とする上場市場が整備されつつあるといった背景から、2015年４月に創設されました。
REITは、「不動産」に投資し、そこから得た収益を投資家に還元する仕組みですが、同様の仕組みで「インフラ資産」に投資するのがインフラファンドです。
「インフラ資産」とは東証の上場制度では、諸外国の上場制度も踏まえた上で、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）や空港、それに鉄道や道路といった幅広い資産をインフラ資産として定義付けています。さらに、最近大きな注目を浴びている公共施設等運営権についてもインフラ資産の対象範囲に含まれます。ただし、これらに該当する資産が全て上場制度上のインフラ資産として取り扱われるわけではなく、投資家への安定した収益分配を実現するため、新規に建設する資産ではなく、すでに完成・稼働し継続安定的な収益が見込めるもの（原則、稼働後１年以上が経過し、安定的な収益創出が行われているもの）が対象となります。
ジャパン・インフラファンド投資法人について
投資スキームの概要
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、保有する太陽光発電設備を賃借人SPCに賃貸し、賃借人SPCから基本賃料と変動賃料を収受する、安定性とアップサイドを兼ね備えた賃料スキームを採用しています。
本投資法人は発電設備を保有する投資法人であり、賃借人SPCへ賃貸することで賃料を収受しています。実際に発電・売電を行っているのは賃借人SPCであり、契約賃料に基づく収益の安定化を図ることが可能です。
長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー
基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測値に基づく一定水準の想定売電収入を基本賃料として受け取ります。基本賃料を設定することで、本投資法人の収益の安定化を図ります。
変動賃料の設定により、本投資法人の収益力の向上及び投資主への還元強化を目指しています。
地域分散の効いたポートフォリオ
日本の各エリアに多数の物件を分散投資していることから、地域における天候不順や自然災害による売電収入の減少リスクを低減させるとともに、買取電気事業者の実施する出力制御がポートフォリオに与える影響を低減させ、発電量の安定化を図ることができると考えています。