顧客本位の業務運営に関する原則

当社は、金融庁が平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則を全て採択し、顧客本位の業務運営を実施してまいります。

原則１　顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産の運用を受託した資産運用会社として、顧客本位の業務運営を実践するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況について定期的に見直しを行い、改定を行った場合には公表いたします。

原則２　顧客の最善の利益の追求

当社は、金融商品取引業者として、適切なガバナンス体制を維持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

原則３　利益相反の適切な管理

当社は、顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理します。当社は、顧客と当社又は当社の利害関係者との間に直接の利益相反関係が認められる場合のみならず、広く利益相反の可能性がある取引を対象として、社内規程によりかかる取引についての意思決定手続きや基準等を定めております。

原則４　手数料等の明確化

当社は、本投資法人が当社に支払う資産運用報酬の種類および計算方法等につき、本投資法人のウェブサイトなどに掲載している本投資法人規約や有価証券報告書等で開示します。

原則５　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、本投資法人に関する重要な情報を本投資法人のウェブサイトにおいてわかりやすく提供します。

原則６　顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の運用資産に関し、中長期的な視点で、良質な再生可能エネルギー発電設備への投資による運用資産の収益の安定性の向上を目指し、顧客のニーズを踏まえた資産運用を行うように努めます。

原則７　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を踏まえ、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立していかなければならないと考えております。当社の従業員に対して、定期的なコンプライアンス研修を行い、コンプライアンスの意識向上に努めており、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備に取り組みます。