プライバシー・ポリシー

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護及び適正な管理を社会的責務と考え、以下のとおりプライバシー・ポリシーを定めます。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定される特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）に関する当社の指針は、「特定個人情報の指針」をご参照ください。

1． 基本方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。

2． 個人情報の取得及び利用

(1) 個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、法令の定めに従って、取得する個人情報の利用目的の公表、通知又は明示等を行います。

(2) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他情報主体に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第2条で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。）の取得をいたしません。

(3) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いをいたしません。

(4) 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。

(5) 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。

3． 個人情報を利用する目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1) 投資主様に関わる個人情報

①投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）及び金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他関係法令に基づく、当社が資産の運用を受託するジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の投資主様（以下「投資主様」といいます。）の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため

②投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知のため

③投信法、金商法その他関係法令及び金融商品取引所の規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに本投資法人の投資主様のデータを作成す等のため

④当社又は本投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため

⑤本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため

⑥その他、当社又は本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため

⑦上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため

(2) 資産運用に関わる個人情報

①本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため

②本投資法人による運用資産の取得、調査及び取得の検討、並びに当該運用資産の売却に係る業務の実施のため

③本投資法人による運用資産の賃貸業務を実施するため

④その他、当社又は本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため

⑤上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため

 

4． 個人データの安全管理措置

当社が保有する個人データは適正かつ慎重に管理し、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じます（なお、当社が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、かかる安全管理措置を講じます）。当社の個人データの安全管理措置の内容については、下記のお問い合わせ窓口からお問い合わせください。

5． 個人データ取扱いの委託

当社が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人データの保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
上記の委託先には国外にある委託先が含まれますが、この場合には「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等記載の一定の要件を満たした者に限定いたします。

6．個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、第三者へ個人データの開示・提供を行いません

①ご本人の同意がある場合。

②法令に基づく場合。

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

⑦利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。

⑧その他、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等により開示・提供が認められる場合。

7．個人データの共同利用

当社は、取得した個人データを以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

（1）共同して利用される個人データの項目
会社名、住所、氏名、会社電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、部署、役職、資格

（2）共同して利用する者の範囲
丸紅株式会社

（3）利用する者の利用目的
上記3．個人情報を利用する目的、（2）資産運用に関わる個人情報に記載される利用目的の範囲

（4）共同して利用される個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目10番５号
代表者の氏名：佐々木　聡（代表取締役）

8．センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（ご本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報の保護に関する法律若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

9．保有個人データの開示･訂正・利用停止等の手続き

ご本人による当社における保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用停止若しくは消去、若しくは第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示の請求につきましては、下記 11．記載のお問合せ窓口までご連絡ください。保有個人データの開示・訂正・利用停止等又は第三者提供記録の開示に必要な所定の手続きの詳細について、それぞれご案内いたします。
なお、これらの手続きにおいては、いずれも所定の書式によるお申出により受付すると共に、本人確認資料又は代理権を証する書面のご提出をお願いしております。

10． 継続的改善

当社は、本プライバシー・ポリシーを継続的に見直し、個人情報保護への取組みについて一層の改善に努めます。

11．個人情報に関するお問合せ窓口

当社が個人データの安全管理のために講じた措置の内容その他当社による当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、お申出及び苦情等につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

（お問合せ窓口） ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 総務経理部
住 所	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目10-５　住友生命茅場町ビル６階
電 話	03‐6264‐8524 （受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：15～17：30） ※年末、年始等の当社所定の休日を除きます。

12．認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の会員です。協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けております。

（苦情・相談受付窓口） 一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室

電 話	03‐5614‐8440 （受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9：00～11：30 及び 12：30～17：00）

13． 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称：ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目10番５号
代表者の氏名：佐々木　聡（代表取締役）

2024年3月 改定

特定個人情報の適正な取扱いに関する指針

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定される個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）の適正な取扱いを確保するため、以下のとおり、特定個人情報の適正な取扱いに関する指針を定めます。

1． 基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

2． 特定個人情報を利用する目的

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、特定個人情報の適正な取扱いを行います。 （1）資産運用に関わる特定個人情報

所得税法に基づく税務関連書類等（次に掲げる書類を含むが、これらに限られません。）の作成及び届出事務

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 ・不動産の使用料等の支払調書 ・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 ・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 ・不動産の譲受けの対価の支払調書、信託受益権の譲渡の対価の支払調書 ・配当及び剰余金の分配並びに基金利息及び非居住者等に支払われる借入金の利子の支払いに関する支払調書 ・株式等の譲渡の対価等の支払調書

3． 安全管理措置

当社は、特定個人情報を適正かつ慎重に管理し、滅失、改ざん及び漏洩等を防止し、事務取扱における責任体制、事務取扱ルールを明確にするため、「特定個人情報取扱規程」を定めます。

4． 外部への委託

当社は、特定個人情報の取扱いを、外部企業に委託する場合があります。その場合は、特定個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5． 特定個人情報に係る保有個人データの開示･訂正・利用停止等の手続き

当社が保有する特定個人情報に係る保有個人データの開示･訂正･利用停止等の請求につきましては、「プライバシー・ポリシー」の「【9．】保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続き」をご参照ください。

6． 継続的改善

当社は、特定個人情報の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

7． 特定個人情報に関するお問合せ窓口

当社の特定個人情報の取扱いに関するお問合せ、お申し出及び苦情等につきましては、「プライバシー・ポリシー」の「【11．】個人情報に関するお問合せ窓口」記載の窓口までご連絡ください。

以　上

反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、当社の反社会的勢力排除規程に「反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社の経営の適正性を確保するとともに、役職員等や株主を含めたステークホルダーへの多大な被害を防止し、もって当社の社会的責任を果たす」と規定しています。   また、当社は、組織全体で対応することを目的として、「コンプライアンス・マニュアル」において、当社の行動指針17項目の一つとして「反社会的勢力とは一切の関係を排除します」と明記し、日常業務において反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みをしています。

苦情相談等の窓口

■当社の苦情処理措置について

当社は、社内規程を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、迅速、誠実かつ公平にその解決が図られるよう努めております。

当社への苦情等につきましては、下記の窓口までお申出ください。

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　名称　　　ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 総務経理部

　住所　　　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目10番５号　住友生命茅場町ビル６階

電話番号　　03-6264-8524

受付時間　　平日9:15～17:30（土曜、日曜、国民の祝日及び年末年始を除く）

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■外部苦情相談等の窓口

当社が加盟している以下の協会では、加盟会社の投資運用業における特定個人情報等の取扱いについての苦情、相談を受け付けています。

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　名称　　　一般社団法人　投資信託協会　投資者相談室

　住所　　　〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町二番一号　東京証券取引所ビル六階

電話番号　　03-5614-8440

受付時間　　月曜日～金曜日（祝祭日を除く）午前9時～午前11時30分、午後0時30分～午後5時

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